SDGsについて

SDGsとは

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。(出典：外務省)

愛総合福祉としての取り組み

SDGs3 すべての人に健康と福祉を
  1. 介護サービスの提供
    介護施設としてお客様の健康状態の維持（体操、日々の体調チェック等）するための取り組みを実施
  2. 社員にインフルエンザ予防接種を実施
  3. 安全運転への取り組み
    事故共有、ペーパードライバー講習、アルコールチェック、安全運転講習の実施
  4. 全施設敷地内禁煙

SDGs4 質の高い教育をみんなに
  1. 資格取得支援制度
    対象資格の受講費用は会社負担
  2. 総合職研修
    総合職採用の社員にはフォローアップ研修、他事業所体験等、定期的に研修を実施
    研修は視野を広げることができ、サービス向上にも繋がるため積極的に行っています。
  3. 管理者研修
    管理者着任後も定期的な研修実施することでサービスの向上に努めています。
  4. 訪問介護マニュアル配布
    全国の訪問介護事業所に訪問介護マニュアルを配布。
    訪問介護でできること・できないこと、あらゆる介助の方法等がまとまっています。
  5. OJT研修
    入社後に先輩社員とマンツーマンのOJT指導実施

SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう
  1. 女性管理職が多数在籍
    愛総合福祉が運営する介護事業所の約40％が女性管理者。
  2. 女性役員在籍
    役員のうち20％が女性。
  3. 育休・産休
    育児休業、産前産後休業後も時短勤務等、無理なく安心して働くことができます。
  4. 介護休暇
    配偶者、父母、配偶者の父母、子、祖父母、兄弟、姉妹、または孫の介護が必要となった場合は介護休暇が認められます。

SDGs7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  1. LEDライトの使用
    施設の照明はLEDライトを使用しています。
  2. 太陽光発電
    一部施設で太陽光パネルを設置し、自家発電をしています。

SDGs8 働きがいも経済成長も
  1. 月平均残業時間0.7時間(2023年現在)
  2. 有給取得率85.6％(2022年度) ※全国平均58.3％
    管理システムを導入し、社員がしっかりと有給取得ができるように取り組みをしています。
  3. 20代の若手管理職多数在籍
    入社4年目から管理者に着任する社員も多数在籍。
    早期からのキャリアアップが可能です。
  4. 各種研修実施
    管理者候補研修やその他外部研修も実施。

SDGs10 人や国の不平等をなくそう
  1. 外国人材の受け入れ実施
    特定技能や技能実習生の受け入れを積極的に行っています。
    ベトナム、インドネシア、モンゴル、ミャンマーなど2023年10月現在、84名の外国人材が全国に在籍
  2. 幅広い年代が活躍(20代～70代まで)
    20代の若手はもちろん、定年後も働きたいという思いに愛総合福祉は応えます。
    実際60代・70代の多くの方が活躍しています。
  3. 介護事業で高齢社会を支える
    介護事業所を運営することで、介護を必要とされるお客様の生活を支えています。

SDGs11 住み続けられるまちづくりを
  1. 地域密着型サービスを提供
    介護が必要になっても地域密着型サービスを利用することで住み慣れた地域で生活することが可能です。
    愛総合福祉では認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、居宅介護支援、障害福祉サービスの5つの事業を運営しています。

SDGs12 つくる責任 つかう責任
  1. ペーパーレス化への取り組み
    お客様の介護記録はiPadで入力しており、ペーパーレス化を推進しています。
  2. ゴミの分別

SDGs16 平和と公正をすべての人に
  1. 虐待防止・身体拘束廃止への取り組み
    介護施設として虐待防止、身体拘束廃止に努めています。
  2. お悩み相談窓口の設置
    社員に対して、ハラスメントや仕事に関する相談窓口を設置しています。

SDGs17 パートナーシップで目的を達成しよう
  1. 地域共生社会の実現に向けて
    介護サービスの運営において地域連携は不可欠です。
    地域の方、ボランティアの方、関係機関等との連携を取り、地域共生社会のための取り組みに積極的に参加しています。
  2. 事業所間連携
    自社の事業所間でもこまめに情報共有をし、連携を取っています。

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